取扱い業務・弁護士費用

取扱い業務

<民事事件>

一般民事

労働問題

交通事故、金銭問題、不動産問題、各種損害賠償請求、不当要求対応、民事保全手続(仮処分・仮差押)、強制執行 等

賃金未払、不当解雇、ハラスメント、労災事故など

<債務整理>

任意整理、過払金回収、個人破産・個人再生、企業破産 等

<家事事件>

離婚、婚姻費用、親権・養育費、面接交渉、遺産分割、遺留分減殺、相続放棄、遺言書作成 等

<企業法務>

顧問業務、売掛金回収、各種契約書の作成・確認、従業員対応、M&Aに際しての法務DD、その他、企業活動に係る紛争予防・解決 等

<その他>

包括外部監査、第三者委員会など

個人の方へ

<交通事故>

当事務所では様々な事件を取り扱いますが、交通事故は比較的多い事件類型です。被害に遭われた方、加害者となってしまった方のいずれの立場でもまずはお気軽にご相談ください。適正な損害賠償に向けて交渉や訴訟活動を代理します。また、加害者の刑事私選弁護も承ります。ご自身の加入している保険などに弁護士保険特約が付いている場合は、弁護士費用の心配をしないでよい場合があります。弁護士に相談する前に予めご確認いただくとよいと思います。

<借金問題(クレサラ、破産など)>

当事務所では、借金の問題については、初回に限り無料で法律相談を行っております。お気軽にご利用ください。まずは現状をお聞かせください。破産、任意整理、個人再生など様々な解決策がありますが、お聞かせいただいたご事情を踏まえ、いかに解決をしていくのがよいか丁寧にアドバイスします。事件対応が必要な場合には弁護士費用がかかりますが、一定の資力・資産条件を満たす方は、法テラスの弁護士費用立替制度を利用することも可能です。当事務所の弁護士は民事法律扶助契約弁護士ですのでご相談ください。

<遺言作成>

お亡くなりになった後の遺産は,遺言を作成しないと,法定相続人が法定相続分で遺産を分けることが原則となります。生前に遺言を作成することにより,ご自身の意向を反映した遺産分けが可能となります。遺言作成にあたっては,ご意向を充分にお聞きし、また、相続人間の争いを出来る限り未然に防ぐお手伝いをさせていただきます。

​<遺産分割>

ご遺族で遺産分割が必要な場合、当事者間で協議する事になりますが、感情の問題が入ることもあって冷静に協議する事ができない場合もあるでしょう。また、遺産分割においては様々な法的問題が関係します。弁護士が協議・調停・審判の代理人としてお手伝いさせていただきます。当事務所では、必要に応じて、司法書士・税理士・公認会計士など他の専門家とも連携の上で事件解決をはかっていきます。まずはお気軽にご相談ください。

<離婚>

当事務所には、男性・女性各1名の弁護士が所属しております。離婚を考えるに至るまでには、不貞やDVなど夫婦それぞれに様々な事情があります。適正な解決に向けては弁護士にご事情を十分お話しいただく必要がありますが、男性の弁護士に依頼したい、あるいは、女性の弁護士に依頼したいなどといったニーズ等をご希望される場合にも対応することが可能です。遠慮なくご希望をお伝えください。

<犯罪被害者>

犯罪被害に遭われた場合に、弁護士ができる事として、大きく刑事対応と民事対応の2種類が考えられます。刑事対応では、告訴状を作成・提出したり、一定の事件については刑事裁判の被害者参加手続代理人として加害者の適正な処罰に向けて活動します。また、民事対応では、加害者との示談交渉等を通じて、適正な損害賠償獲得に努めます。弁護士が代理する事で、加害者対応という精神的なご負担が軽減されると考えます。まずは、お気軽にご相談ください。

経営者・企業の方へ

<顧問業務>

会社運営・事業運営にあたっては、株主、取引先、従業員など多くの利害関係人が存在し、様々な法律問題が発生する可能性があります。企業においては予防法務という観点が特に重要であると考えますが、顧問業務では、顧問料の範囲内で何度でも法律相談が可能である点に大きな特徴があります。問題が大きくなる前に、気軽にご相談いただくことができ、迅速かつきめ細やかな対応が可能となります。

従業員向けの各種研修などのご要望にも可能な限り対応いたします。会社規模、想定される弁護士の利用形態等にもよりますが、月3万円(消費税別途)から個別に顧問料を設定しておりますので是非ご検討ください。

<企業法務>

両弁護士ともに中部経済産業局より経営革新等支援機関に認定されております。事業再生、M&Aなどのご相談から、契約交渉、売掛金の回収、従業員対応、あるいは、不祥事対応、紛争対応など、様々な場面で、サポートすることが可能です。

​弁護士費用

弁護士費用についてご説明いたします。

当事務所では、着手金・報酬金方式を採用しております。

着手金は、事件着手時にお支払いいただくものです。

報酬金は事件が解決し、成果が出たときにお支払いいただくものです。

その他にお支払いいただくものとしては、遠隔地に出向く場合の交通費や日当、印紙・郵券、資料取得などの実費があります。

事前に依頼を受けた内容、相手方、弁護士費用等を定めた委任契約書を作成し(法律相談は除きます)、ご説明いたします。

ご理解いただき委任契約を締結してからの事件着手となりますので、ご安心ください。

当事務所では、旧日弁連報酬基準(現在は廃止されています。消費税は別途)を参考に、基本的には、以下の通り弁護士費用を定めていますのでご参考になさってください。

事件が複雑又は特殊な事情がある場合など個別に決定していきます。

​経済的にお困りの方には法テラスの弁護士費用立替制度をご利用いただける可能性があるのでご相談ください。

<法律相談料>

30分 5500円(税込)[初回に限り1時間まで追加料金なし]、交通事故の弁護士特約保険や法テラスをご利用できる場合には相談料の自己負担が不要な場合がありますのでご相談ください。

<顧問契約>

​月額3万3000円(税込)~

<民事事件>
​(税込価格)

着手金

報酬金

事件の経済的利益の額が300万円以下

17.6%

事件の経済的利益の額が300万円を超え3000万円以下

11%+19万8000円

事件の経済的利益の額が3000万円を超え3億円以下

6.6%+151万8000円

事件の経済的利益の額が3億円を超える

4.4%+811万8000円

<債務整理>
​(税込価格)

任意整理・過払金請求

着手金

1社あたり2万2000円

報酬金

示談成立で1社あたり2万2000円回収分は改修した額の22%

自己破産

個人

着手金 27万5000円~ 報酬金 なし

法人

着手金 44万円  報酬金 なし

<家事事件>
​(税込価格)

離婚

着手金

27万5000円~

報酬金

着手金と同額を基本とする。慰謝料、財産分与など経済的利益を得た場合には別途民事事件と同様に定める。

遺産分割(協議・調停・審判)

着手金

民事事件と同様に定める。ただし、分割の対象となる財産の範囲及び相続分について争いのない分については「事件の経済的利益」を相続分の時価の3分の1の額と定めて算定する。※最低着手金は22万円

報酬金

民事事件と同様に定める。ただし、分割の対象となる財産の範囲及び相続分について争いのない分については「事件の経済的利益」を相続分の時価の3分の1の額と定めて算定する。

遺留分減殺請求

着手金

民事事件と同様に定める。

報酬金

民事事件と同様に定める。

遺言書の作成

着手金

11万円~

報酬金

なし

遺言執行

報酬金

経済的な利益の額が300万円以下

33万円

経済的な利益の額が300万円を超え3000万円以下

2.2%+26万4000円

経済的な利益の額が3000万円を超え3億円以下

1.1%+59万4000円

経済的な利益の額が3億円を超える

0.55%+224万4000円

相続放棄

着手金

5万5000円~

報酬金

なし

<刑事事件
​(税込価格)

刑事事件

着手金

22万円~

報酬金 不起訴・略式起訴・執行猶予

22万円~

事件の経済的利益の額が300万円以下

8.8% ※最低着手金11万円

事件の経済的利益の額が300万円を超え3000万円以下

5.5%+9万9000円

事件の経済的利益の額が3000万円を超え3億円以下

3.3%+75万9000円

事件の経済的利益の額が3億円を超える

2.2%+405万9000円